はじめに
海外赴任が決まると、必ず出てくるのがこの疑問です。
「住民票って抜いたほうがいいの？」
市役所で「海外転出届を出しますか？」と聞かれ、
正直よく分からないまま悩む方も多いと思います。
私も中国・ドイツ駐在時に同じことで迷いました。
住民票を抜くかどうかで、
- 住民税
- 健康保険
- 年金
- クレジットカードや銀行口座
に影響が出る可能性があります。
この記事では、
海外赴任経験者の視点から、
住民票を抜く・抜かないの違いを分かりやすく整理します。
海外赴任で住民票を抜くとは？
住民票を抜くとは、
「海外転出届」を提出することです。
これにより、日本の住民基本台帳から外れ、
法的には「非居住者」の扱いになります。
ポイントは、
✔ 1年以上の海外滞在予定
✔ 生活の本拠が海外に移る
場合に対象となることです。
住民票を抜くメリット
① 住民税がかからない
住民税は「1月1日時点の住所」に基づいて課税されます。
海外転出をしていれば、
翌年の住民税は原則かかりません。
長期赴任の場合、
これは大きな差になります。
② 国民健康保険料が不要
会社員の場合は企業保険が多いですが、
住民票があると国保対象になるケースも。
抜くことで不要になります。
③ 住民サービスの停止
児童手当や自治体サービスは停止します。
家族帯同の場合は要確認です。
住民票を抜くデメリット
ここが重要です。
① 日本の住所がなくなる
銀行・証券口座・クレジットカードは
「国内住所」が前提のものが多いです。
将来的にカードを増やす予定があるなら、
日本にいる間に申し込むのが基本です。
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② クレジットカード審査に影響する可能性
非居住者になると、
- 新規発行が難しくなる
- 利用制限の可能性
もゼロではありません。
実際、駐在後は手続きが面倒になります。
③ 国民年金の扱いが変わる
住民票を抜くと
国民年金は「任意加入」になります。
将来の年金額に影響するため、
長期赴任の場合は確認が必要です。
住民票を抜かない場合のメリット・デメリット
海外赴任で住民票を抜くかどうかは、「税金」だけでなく「金融面」への影響も考える必要があります。
違いを一覧で整理すると次の通りです。
住民票を抜く・抜かない比較表
| 項目 | 住民票を抜く（海外転出） | 住民票を抜かない |
|---|---|---|
| 住民税 | 原則かからない | 課税対象になる可能性 |
| 国民健康保険 | 原則不要 | 加入継続の可能性 |
| 年金 | 任意加入 | 継続加入 |
| 日本の住所 | なくなる | 維持できる |
| クレジットカード | 新規発行が難しくなる可能性 | 通常通り発行可能 |
| 銀行口座 | 非居住者扱いになる可能性 | 変更なし |
| 手続きの手間 | 出国前に転出届が必要 | 特になし |
特に注意したいのは、クレジットカードや銀行口座の扱いです。
非居住者になると、新規カード発行や住所変更の手続きが複雑になるケースがあります。
海外赴任前にカードを整えておくのが安心です。
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メリット、デメリットをまとめるとこちら
メリット
- 日本住所を維持できる
- 金融手続きが楽
- クレカ・銀行の変更が不要
デメリット
- 住民税が発生する可能性
- 保険料負担が続く
単身赴任と家族帯同で結論は変わる？
結論はケース次第です。
単身赴任
会社の制度によっては
住民票を残すケースもあります。
税務・保険は企業の指示に従うのが基本です。
家族帯同
生活の本拠が海外に移るため、
住民票を抜くケースが一般的です。
ただし、
- 持ち家
- 国内資産
- 子どもの教育
によって判断は変わります。
結論｜迷ったらこの順番で考える
1️⃣ 会社の指示を確認
2️⃣ 税金の影響を確認
3️⃣ 金融（クレカ・口座）を整理
特に重要なのは③です。
海外赴任後は、
カード発行や住所変更が面倒になります。
金融準備は日本にいる間に整えておくのが鉄則です。
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まとめ
住民票を抜くかどうかは、
✔ 税金
✔ 保険
✔ 年金
✔ 金融
に影響します。
正解は一つではありません。
ただし、
金融準備だけは必ず出国前に整えること。
それだけは、駐在経験から強く言えます。
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